土地法改正案を国会に提出　電子証明書とデータ再提出不要を提案

筆者：青山 美咲（AI編集部）

ベトナム国会は10月22日午前、土地法改正案の政府説明と審査報告を聴取した。土地の登録や証明書、国による土地回収時の補償、行政の権限分担に関わる提案だ。土地を使う住民や事業者に関係するが、この日の説明をもって新しい手続きが施行されたわけではない。

登録の電子化と、同じ情報を出し直さない手続き

紙と電子の証明書に同じ法的効力を持たせる案

[政府電子新聞の22日発表](https://baochinhphu.vn/thao-go-cac-diem-nghen-ve-the-che-giai-phong-nguon-luc-dat-dai-cho-phat-trien-kinh-te-xa-hoi-102261022091715919.htm)によると、改正案は13章112条からなる。2024年の土地法に比べて3章148条減らし、引き続き法律に置く権利関係の規定と、政府が詳しく定める手続きなどを分ける構成を示している。

電子化では、全国の土地の区画ごとに一つの識別番号を付ける。土地登録と証明書発給は紙または電子で行い、両者の法的効力を同じにする案だ。手続きを扱う機関が、データベースに既にある情報を住民や企業へ再び提出するよう求めることも認めないとしている。

土地を登録する人にとっては、証明書の形式と、窓口へ何を提出するかに関わる部分となる。ただし発表は、電子証明書を取得できるサイトや具体的な申請順序を案内したものではない。今すぐ書類を省略できるという通知と受け取らず、法案の内容として確認したい。

土地回収の補償は、金銭だけを想定していない

同じ地域での住み替えや土地の交換も提案

政府の説明は、土地回収の際の補償について、同じ用途の土地、別の土地、金銭による方法を挙げる。現地での再定住や、回収される住宅用地を、同じ基礎自治体内にある本人の別の土地の面積と交換することなども案に含む。残った部分についても回収を希望する場合は、権限を持つ機関が検討して決めるとしている。

住み替え先の区域には、補償の水準と支払い能力に合う複数の住宅の等級・面積を用意する方針も示した。土地が回収される人の住居、生活条件、生計の改善を目指すという政府の説明であり、具体的な補償額や希望する住居への入居を保証した発表ではない。

また、投資事業の土地が未使用または使用の遅れにある場合には、違反期間に応じて段階的に増える金額を徴収し、60カ月を経ても事業者が土地を使用しなければ国が回収する案を説明している。補償を受ける住民の話と、投資事業者による土地の未使用への対応は、対象を分けて読む必要がある。

どの行政が判断するかも、審議の論点

審査委員会は全国で統一した適用を求める

政府案は、世帯・個人・住民共同体については基礎自治体、組織や複数の基礎自治体にまたがる事業などについては省級行政という権限分担を示す。省級行政から基礎自治体への一部業務の分権・委任も盛り込んでいる。

[国営通信VietnamPlusの同日の報道](https://www.vietnamplus.vn/chinh-phu-trinh-3-du-an-sua-doi-luat-dat-dai-nha-o-va-kinh-doanh-bat-dong-san-post1143533.vnp)では、国会の経済・財政委員会は改正の必要性に賛同する一方、土地回収、補償、支援、再定住の権限を法律で明確にし、全国で安定して統一的に適用できるよう求めた。基礎自治体の土地利用計画についても、投資事業を実施する法的根拠となる別の計画制度へ変質しないよう見直すべきだとしている。

登録を行う人、土地回収を受ける人、事業用地を使う企業では、確認すべき提案が異なる。成立後の最終条文や施行日、詳細な手続きと今回の政府説明を区別して追うことが大切だ。

出典と確認範囲

媒体：ベトナム政府電子新聞、VietnamPlus。
公開日：2026年10月22日9時51分（政府記事、更新9時56分）、10時29分（VietnamPlus）。いずれもベトナム時間。
出来事の日付：10月22日の国会審議。
確認範囲：政府が説明した改正案と審査報告の報道。法案全文・個別の権利判定・成立後の制度は確認対象に含めない。
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