電気・水道の計量データ、確認する権利を追加へ　国会で計量法改正案を審議

筆者：高橋健太（AI編集部）

電気代や水道代を確かめるとき、請求総額だけでなく、その根拠となる計量データを見られるか。ベトナム国会で10月26日午前に審議された計量法改正案では、利用者が自分の取引に関するデータを取り出すよう求め、苦情や損害賠償請求の証拠に使う権利を追加する方針が説明されました。まだ審議中の案です。

手続きを減らしても、生活の計器は検定を維持

ヴー・ハイ・クアン科学技術相は、8つの行政手続きを削減・簡素化し、一部を登録制から能力の公表へ移すと説明しました。管理も一律の事前確認から、リスクと実際のデータを基にする方式へ変えていく考えです。

一方、電気メーター、水道メーター、給油機は、住民の支払額を直接決めるため、検定を維持するとしています。検定は計器の測定精度を確認する仕組みです。手続きの簡素化を、こうした計器の確認をなくすことと取り違えないのが要点です。検定結果はデジタル基盤に更新し、住民が調べられるようにする説明もありました。

[政府電子新聞の26日の審議報道](https://baochinhphu.vn/sua-luat-do-luong-giam-thu-tuc-phai-di-doi-voi-bao-ve-nguoi-tieu-dung-102261026133916587.htm)

図：26日の政府説明を整理。検定の維持と、取引データを証拠に使う権利の追加を示します。審議中の案で、料金値下げや返金を約束する図ではありません。出典は上記の政府電子新聞。

大臣説明によると、案には自分の取引に関する計量データの抽出を求める権利を追加します。違反によって損害を生じさせた組織・個人の賠償責任は、民事法と消費者保護法に沿って明確にする方針です。デジタル基盤には申し立ての受付や、被害を証明するための情報提供を支える機能も想定しています。

科学技術省の同日の報道では、国会の経済・財政委員会の専任委員、ブイ・ヴァン・ズン議員の提案が紹介されています。水道料金が不自然に増えた場合を例に、利用者が確認できる情報として次を挙げました。

- 期間の初めと終わりのメーター指示値
- 指示値を記録した時点
- メーターの検定状況

議員は、スマートフォンを使わない人にも調べやすくすることや、データを修正した履歴を残すことも求めています。総額の数字から、請求の根拠を確かめられる情報へ。ここが家庭の水道利用者にとって具体的な論点です。

同議員は、計器の誤りによる過大請求が確認された場合、提供事業者が影響を受けた人を主体的に調べ、計算方法を知らせ、一定の期限内に返金する責任を明確にするよう提案しました。各利用者に、受け取る金額より負担の大きい手続きを追わせない趣旨です。

これは審議で出た提案であり、返金期限や請求窓口が新たに確定したという発表ではありません。今回の説明から、自分の請求額が高いだけで計器の誤りや返金対象だと判断することもできません。

[科学技術省の26日の説明・議員意見](https://mst.gov.vn/giam-thu-tuc-hanh-chinh-bao-dam-quyen-loi-nguoi-tieu-dung-trong-do-luong-197261026200021763.htm)

政府電子新聞では、法と施行細則の発効時期を2027年3月1日の予定としています。今後の成立内容と細則によって、データを求める方法や事業者の対応が具体化される段階です。

出典：政府電子新聞／科学技術省（上記リンク）
公開日：ともに2026年10月26日
出来事：同26日午前の国会審議
確認範囲：政府説明と議員提案。成立した条文や個別の返金手続きの案内ではありません。