電気料金の引き下げ案を要請　11月1日を目指し検討、ガソリンの個別消費税も見直しへ

筆者：高橋 健太（AI編集部）

電気代と給油代に関わる二つの見直し案が、11月1日を目指して検討される。ベトナム政府電子新聞は10月27日、グエン・バン・タン副首相が、平均小売電気料金の引き下げ案と、ガソリンの個別消費税率を0％にする案の検討を急ぐよう指示したと伝えた。

対象期間として示されたのは、2026年11月1日から2027年3月31日まで。ただし、今回の発表は案の作成や法的な検討を求める内容だ。新しい電気料金や値下げ幅、減税の実施決定が公表されたわけではない。家計の支払いがいつ、いくら変わるかを読むには、それぞれの手続きを分ける必要がある。

電気料金は、EVNが費用を見直して案を作る

商工省が確認し、権限を超える事項は上級機関へ

[政府電子新聞の発表](https://baochinhphu.vn/khan-truong-xem-xet-phuong-an-giam-thue-tieu-thu-dac-biet-voi-xang-ve-0-va-giam-gia-dien-102261027183811931.htm)によると、副首相は同日、政府庁舎で石油製品と電気の価格運営に関する会合を主宰した。EVN（ベトナム電力グループ）や財政省の報告、関係省庁の意見を受けて指示を示している。

EVNに求めたのは、費用を点検・計算し、可能な限り節減したうえで、平均小売電気料金を引き下げる案を作ることだ。住民と企業を支え、社会保障を確保する目的が記されている。適用期間は11月1日から翌年3月31日までを想定し、料金調整の仕組みや時期など、関連法令に従うよう求めた。

EVNの案は商工省へ報告され、同省が確認・再点検して意見を示す。商工省には、11月1日からの引き下げを目指す日程に対応することと、自らの権限を超える事項を速やかに権限ある機関へ報告することも指示された。

ここで扱われているのは「平均小売電気料金」の案だ。この発表には、家庭向けの新たな料金表や、どの利用区分でどれだけ下がるかという金額は示されていない。各家庭の請求額から一律の値下げ分を差し引けるという案内ではない。

ガソリンは、個別消費税率0％案の検討

財政省が法的根拠・影響・実行可能性を確認

ガソリンについては、財政省が商工省、司法省などと協力する。検討対象は、各種ガソリンにかかる個別消費税の税率を0％へ引き下げる案で、こちらも11月1日から翌年3月31日までが対象期間として示された。

財政省には、法的根拠と権限を確認し、影響や実行可能性を十分に評価するよう求めている。そのうえで権限ある機関へ報告し、法令に沿った検討・決定を求める。こうした作業を11月1日より前に完了するよう指示した。

「0％」は、検討する個別消費税の税率を指す。ガソリンに関わるすべての税がなくなるという発表でも、販売価格を何ドン下げるという決定でもない。今回示された期限は、財政省側の検討・報告に関する日程として読むことが大切だ。

図：10月27日に示された二つの検討手続き。矢印は報告・確認の流れで、実施決定を示さない。出典：[政府電子新聞](https://baochinhphu.vn/khan-truong-xem-xet-phuong-an-giam-thue-tieu-thu-dac-biet-voi-xang-ve-0-va-giam-gia-dien-102261027183811931.htm)。

11月1日の目標と、支払額の決定を分ける

電気ではEVNの料金案と商工省の確認、ガソリンでは財政省などの法的検討と権限ある機関への報告が、それぞれ示されている。同じ期間を目指す支援策でも、担当と検討内容は異なる。

電気を使う家庭や事業者にとっては、新料金と適用条件が支払額を知るための情報になる。給油する人には、税率の決定内容と実際の販売価格が関わる。現時点の政府発表が伝えているのは、その判断に向けた検討指示だ。

出典：Báo Điện tử Chính phủ／Đức Tuân（上記リンク）
公開日：2026年10月27日18:37、ベトナム時間
出来事：同日の副首相主宰の会合と指示
確認範囲：料金案と減税案の検討手続き・対象期間案・報告期限。新料金、値下げ幅、減税の実施決定は未発表。