ベトナム労働法改正案、11月24日の祝日追加を提案　派遣手続きと外国人の健康要件も論点

筆者：青山 美咲（AI編集部）

ベトナムの休暇や人材派遣、外国人採用のルールを見直す案が審査されている。VnExpressは2026年10月14日、内務省が取りまとめた労働法などの一部改正案を、国会の文化社会委員会が審査中と報じた。在越日本人や日系企業にも関わる内容だが、成立・施行済みの変更として休暇や申請書類を組み替える段階ではない。

祝日追加は、休みの見通しに関わる提案

11月24日と翌年の日程通知

報道によると、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」とし、給与を維持したまま休める祝日に加える案が盛り込まれた。記事は、法制化されれば公式の有給祝日は年12日になると説明する。ただし、この数字をそのまま日本人個人の年間休日総数と考えることはできない。国籍や勤務先による扱いまで示す数字ではないためだ。

また、首相の旧正月・国慶節に関する決定を踏まえ、内務大臣が毎年9月30日より前に翌年の休暇日程を通知する案もある。記事は、住民や企業が生活・生産計画を早く立てられることを狙いとして伝えている。

編集部としては、家族の旅行や一時帰国を調整する人には日程の早期確定が役立つ一方、交代勤務や納期を管理する担当者には、人員配置を合わせる準備が必要になると考える。ただし、今年の11月24日が休みになるという確約ではない。予約や勤務表には、確定した日程と自社の勤務条件を使いたい。

派遣会社の手続き軽減と、働く人の保護

許可制から保証金登録・活動通知へ

VnExpressが説明する労働者派遣は、派遣会社との雇用関係を保ったまま、別の企業の指揮下で働く仕組みだ。草案は、この事業を条件付き事業の対象から外し、許可制から保証金の登録と管轄機関への活動通知へ移す方向を示す。対象は一定の業務に限り、保証金や通知、事業終了、対象業務は政府が定める案という。

記事によれば、委員会は手続きの簡素化や法令順守費用の軽減という方向性に基本的に賛成した。一方、参入時の選別・監督の手段が弱まり、派遣労働者のリスクが増える可能性を指摘し、事後監督の整備を求めている。

ここには、派遣会社の手続き負担を減らす利点と、働く人を守る仕組みを維持する課題がある。編集部は、派遣先が手続きの簡便さだけで委託先を選ぶのは適切でないと考える。働く人にとっては、雇用契約の相手と実際に指示する企業が異なるため、給与の支払者、業務内容、相談先を確認できることが重要だ。草案の報道は、現在の許可・保証金手続きを中止してよいという案内ではない。

外国人の健康要件は、文言より基準が問題

健康診断や就労許可の免除とは別

外国人労働者については、健康要件を「保健大臣の規定による」基準から「働ける健康状態を有する」ことへ変更する案が紹介された。しかし、委員会は表現が一般的で、運用上の解釈が分かれるおそれがあるとして、基準や健康状態の確認・証明方法を明確にするよう求めた。健康診断や就労許可申請書類の現行規定との整合も論点だという。

就労許可の例外を「法令に定めるその他の場合」とする文言にも、範囲が広く例外が明確でないとの指摘がある。「健康条件の緩和」という見出しだけで、健診や許可が不要になるとは読めない。

採用担当者と応募者にとって大切なのは、入社までに何を、いつまでに用意するかを共有できることだ。編集部は、基準が曖昧なままでは準備すべき証明を判断しにくくなると考える。今後の成立・施行の有無と申請先の最新の案内を確認し、確定した要件に沿って採用日程を組むのが現実的だ。

出典URL：https://vnexpress.net/nhung-de-xuat-sua-doi-ve-luat-lao-dong-ngay-nghi-le-5131648.html
媒体：VnExpress（Phương Hà）
公開日：2026年10月14日0時00分（ベトナム時間）
出来事の日付：国会委員会が草案を審査中。具体的審査日は記事に記載なし。
確認範囲：報道が伝える提案と委員会の指摘。草案・審査報告・現行法の原本、成立・施行は未確認。個人別の休日総数や免除要件を確定するものではない。