ベトナムの大学授業料、月ごとの徴収は最大10か月　一括納付は学生の任意同意が条件

筆者：高橋 健太（AI編集部）

授業料の徴収は月ごと、一括納付には任意の同意が必要

ベトナム教育訓練省は、2026～2027年度の大学授業料の決定と徴収について、大学などに点検・是正を求めた。政府ポータルが2026年11月1日に掲載した記事で、同省の10月26日付文書「7526/BGDĐT-KHTC」の内容を伝えている。

月ごとの徴収と一括納付

記事によると、授業料は毎月定期的に徴収し、その月数は年間最大10か月とされる。

学期分または年間分をまとめて徴収できるのは、学習者が自発的に同意した場合に限られる。政府ポータルの記事は、大学が学生に授業料の一括納付を強制することはできないと伝えている。

図1の出典：https://media.chinhphu.vn/cac-truong-dai-hoc-khong-duoc-bat-buoc-sinh-vien-dong-gop-hoc-phi-102261101181034275.htm

学生が納付の案内を受けた際は、月ごとの徴収か、学期分・年間分をまとめた徴収かが確認のポイントになる。

単位制課程の授業料総額

単位制教育についても、記事は全課程の授業料総額に関する条件を説明している。全課程の総額は、年間単位で徴収する場合に定められる額を超えてはならないとしている。

高額な課程や大幅値上げの課程は根拠を点検

専攻・課程ごとの見直し

教育訓練省は大学などに対し、各教育段階、専攻、教育課程の授業料を点検するよう求めた。特に、授業料が高額な課程と、前年から授業料が大幅に上がった課程を重点的な見直し対象として挙げている。

これらの課程では、授業料の算定根拠に加え、教育にかかる費用、教育の質を確保するための条件、学習者への影響を精査するよう求められている。

記事は、急激な授業料の値上げを抑え、教育費と学習者の支払い能力に見合うようにすることも求められていると伝えている。

授業料決定の根拠となる政令

授業料の決定については、2025年9月3日付の政府の政令238/2025/NĐ-CPの第7条と第10条に従うよう求められている。政府ポータルの記事は、各教育段階、専攻、課程の授業料を定める際の根拠として、この政令を挙げている。

授業料の公表と支援、不適正な徴収の是正

公表と免除・減額・支援

大学などには、授業料を公表し、透明性を確保することも求められている。学習者や家族にとって、専攻や課程の授業料を確認する際の手がかりになる情報だ。

また、授業料の免除・減額・支援に関する政策を十分に実施するよう求められている。ただし、政府ポータルの記事からは、個々の制度の対象条件や申請手続きの詳細は確認できない。

規定に反する徴収への対応

大学などが授業料を一方的に変更したり、規定に反する料金を設定したりすることは認められないと、記事は伝えている。授業料の公表に加え、変更や料金設定についても規定に沿った対応が求められている。

大学などの責任者は、規定に反する徴収を点検し、是正・処理する責任を負うとされる。今回の記事からは、個別の大学における規定外徴収の有無や、調査・是正・処分の実績までは確認できない。

出典・確認範囲

出典：Chinhphu.vn（ベトナム政府ポータル）
公開日：2026年11月1日18時26分（UTC+7）
文書の日付：2026年10月26日
URL：https://media.chinhphu.vn/cac-truong-dai-hoc-khong-duoc-bat-buoc-sinh-vien-dong-gop-hoc-phi-102261101181034275.htm
確認範囲：政府ポータルの記事に記載された内容。教育訓練省の文書原本との照合は未確認。大学別・課程別の実際の授業料や徴収方法、学生個人への影響も確認できない。