賃貸住宅を長く安心して借りるには 住宅法改正案、家賃改定と契約終了が国会の論点に
ベトナム国会は10月28日、住宅法改正案を審議しました。議員からは長期賃貸住宅への投資条件に加え、家賃の改定、契約終了、支援対象から外れた借り手の扱いを明確にする提案が出ています。社会住宅は価格だけでなく職場への距離も論点となりました。政府側の説明と議員の提案を分け、賃貸住宅と社会住宅の関係、住宅支援を巡る審議の焦点を整理します。
行政違反の処理を簡素化へ 国会で通知と納付確認、留置期間も論点に
ベトナム国会は10月26日、行政違反処理法改正案を組別に審議した。機器で得た証拠がある場合に違反調書の作成を省く案について、議員は本人の特定や通知、処罰決定は残ると説明。通信が不便な地域への通知支援、納付済み情報の迅速な更新、物品の一時留置期間の明確化も論点となった。政府電子新聞と国会機関紙の当日報道を確認。成立した新制度や個別の違反処理の案内ではない。
電気・水道の計量データ、確認する権利を追加へ 国会で計量法改正案を審議
ベトナム国会は10月26日、計量法改正案を審議した。科学技術相は8つの行政手続きの削減・簡素化を説明する一方、電気・水道メーターや給油機の検定は維持するとした。取引の計量データを取り出す請求権の追加も盛り込む。議員からは過大請求時の主体的な調査・返金を明確にするよう提案があった。政府電子新聞と科学技術省の当日報道を確認。成立・施行前の案で、返金窓口や期限は未確定。
電子本人確認法案、登録が難しい人への支援を 国会でAIの誤り訂正も提案
ベトナム国会の10月26日の組別討論で、ラオカイ省選出のチャン・ア・ズオン議員が電子本人確認・認証法案への修正を提案しました。山岳地域の通信環境やデジタル技能を踏まえた登録支援、正当な情報更新と違法行為の区別、偽の音声を用いる不正への対応、AIシステムの誤り訂正責任が論点です。法案審議中の意見であり、施行済みの新制度ではありません。
データ安全法案、リスク5段階で管理へ 国外移転の審査対象を国会に説明
ベトナム政府は10月26日、データ安全法案を国会に説明した。データをリスクで5段階に分け、レベル4・5のシステム設計と国外移転に審査手続きを設ける案で、低い段階には簡略化した扱いを示す。国会の審査委員会は、分類方法や関係者の責任、審査期限などの明確化を求めた。成立・施行済みの制度ではなく、政府案と審査報告で確認できる内容を整理する。
食品のネット販売、書類確認と事後検査を強化へ 食品安全法改正案を国会で審議
ベトナム国会は10月24日、食品安全法改正案の提案と審査報告を聴取した。EC・商取引を行うSNSの運営者に販売者の法的書類を確認する仕組みを求め、保健省を行政の窓口とする案。危険度に応じた事前・事後検査へ重点を移す一方、国会委員会は地方の人員・検査設備や輸入品の手続き負担などの再検討を求めた。まだ審議段階であり、現行の購入条件が即時に変わるものではない。
災害時などの財産徴用、補償と担い手の保護を国会で議論 改正案の段階
ベトナム国会は10月23日、財産の強制買上げ・一時使用に関する改正法案を審議した。議員らは価格決定と補償の透明性に加え、徴用された設備を動かす人の安全や、デジタル基盤の利用範囲を明確にするよう求めている。災害・救助などで資産や運転者の協力を得る制度をどう設計するかが論点。成立済みの新制度ではなく、条文や施行日は今後の確認が必要だ。
未利用地に税率0.2％を提案 教育・給食の免税とともに国会で審議
ベトナム政府は10月23日、法人所得税、非農業用地使用税、個人所得税の3法改正案を国会に説明した。非営利教育施設や学校・医療機関への給食サービスへの免税と、未利用・利用遅延の土地への税率0.2％を提案。国会の経済財政委員会は対象と影響の精査を求めており、成立・施行済みの制度ではない。土地利用者や教育・給食事業者が確認したい改正案の内容を整理する。
国境住民から買い集める輸入品、通関ルールを改正 2027年1月施行
ベトナム政府電子新聞は10月22日、国境住民から商人が買い集める輸入品などの通関ルールを改める財務省通達154号を紹介した。施行は2027年1月1日。免税枠を使った商品を買い集める際の申告書類、30日以内の提出期限、国内搬出前の通関・納税、電子インボイスの扱いを整理する。既に税・輸入管理・品質検査などを満たした商品の例外もあり、対象条件と手順を確認する。
土地法改正案を国会に提出 電子証明書とデータ再提出不要を提案
ベトナム国会は10月22日、土地法改正案の政府説明と審査報告を聴取した。政府案は土地ごとの識別番号、紙と電子の証明書の同等の法的効力、既存データの再提出を求めない手続きなどを盛り込む。土地回収時の補償や行政の権限分担も論点となり、審査委員会は全国で統一した適用を求めた。成立・施行済みの制度ではなく、政府発表で確認できる提案内容と審査側の指摘を整理する。
外国人の労働許可免除、政府が対象例を公表 新政令は12月5日施行
ベトナム政府は10月21日、外国人就労に関する政令393/2026の労働許可免除の対象例を公表した。施行は12月5日。一定額を出資する経営者や条件を満たす教育・研究従事者、企業内異動などを挙げる一方、短期就労でも雇用・賃金支払いが生じる場合は許可申請が必要と説明する。政府発表の対象例を整理するもので、個別の免除判定や申請手続き全体を案内するものではない。
燃料の流通と価格管理を見直しへ 政府、11月10日前の政令案提出を指示
ベトナム政府は10月21日、燃料販売を規定する政令83号に代わる政令案の完成を商工省に指示した。卸売の中核事業者の再編、不要な流通段階の削減、国家管理下の市場原則に沿う価格運営を求め、11月10日前に政府へ提出する。供給と備蓄の責任を強め、市民や企業への供給途絶を防ぐ方針も示した。今回は草案作成への指示で、新制度の施行や店頭価格の値下げ決定ではない。