ベトナムのミニマート、2030年に3万店予測 近さと食費は分けて考える
VnExpressは10月15日、ベトナムのコンビニ・ミニマートが2030年に約3万店になるとの予測を紹介した。近所で少量を買い足す需要が背景にある。WinCommerceの親会社資料では地方向け店舗の純増や既存店売上の伸びも示されるが、全国予測とは区別が必要だ。在住日本人には買物の移動時間を減らす可能性がある一方、日本食材の充実や値下げを保証する情報ではない。
日系店を信頼しても市場へ ベトナム首都圏200人調査を読む
InfoBaseは10月14日、ベトナム首都圏の15〜34歳200人を対象にした小売利用調査を発表した。日系店舗の食品安全性を信頼する97人でも、過去1か月の伝統市場利用は64.9％で、全体の55.0％を上回った。調査は5〜10日、報告書発行は12日。日系小売で働く人にも買物先の使い分けを考える材料だが、全国やホーチミン全体の傾向を示すものではない。
ベトナム駐在は報われるのか 事業の難しさと帰任後の仕事を考える
ベトナム駐在の難しさを、金融・保険・人材紹介・製造の事業モデルから考える。市場が伸びても、案件の採算、契約継続、成約、調達と採用の課題は残る。帰任後の役職や満足度に関する公開調査も読み、古い限定標本や企業の説明を現在の全駐在者へ広げない。海外で得た刺激や裁量との違いを受け止め、日本で求められる役割を理解し、経験を次の仕事に使う視点を示す。
工場の人材・自動化・熱利用を知る ジェトロが10月21日に無料ウェビナー
ジェトロ・ホーチミンなどは10月21日、ベトナム南部の製造業をテーマに無料ウェビナーを開く。現地14〜16時、日本16〜18時のZoom配信で、英日同時通訳付き。技能評価・研修、搬送自動化、設備統合、3D遠隔管理、熱蓄電などを5社が紹介する。定員200人先着、締切は19日23時59分だが時間帯は未明記。参加用URLは前日までに届く。
Microsoft、ベトナムで人員削減――成長と雇用の安定が一致しない理由
Microsoftはベトナムでの人員削減を巡り、組織変更には人員削減が伴う場合があるとDân tríの取材に説明した。10月13日の報道では、同国への投資姿勢は変わらず、対象社員を支援するとしている。削減人数や職種は公表されていない。現地のIT人材や採用企業に関わる動きだが、SNS上の退職報告を全社員の状況へ広げたり、AIによる失職やベトナム撤退と断定したりはできない。
Rikkeisoftの「脱・人月商売」は本物か――専門家は何人育ったのか
ベトナム系IT企業Rikkeisoftは10月9日、東京・ヒルトン東京お台場でRikkei Global Summit 2026を開催した。日本進出10年を節目に、AIを軸とする包括的技術パートナー化を掲げ、LACとのサイバーセキュリティ協力やRK Global Cyber設立、AI・DX・人材育成分野の複数提携を発表した。