
千葉のベトナム語免許学科試験、16日から一時中止――予約と住所地の確認点
千葉県警は10月13日、ベトナム語の運転免許学科試験を16日から、新しい問題ができるまで一時中止すると発表したとTBSが報じた。普通自動二輪の受験者のスマートフォンから試験問題画像が見つかったためという。再開日や受験予約への対応は未確認。在日ベトナム語話者の免許取得計画に関わるが、全国や他言語の試験中止を示す報道ではない。

千葉県警は10月13日、ベトナム語の運転免許学科試験を16日から、新しい問題ができるまで一時中止すると発表したとTBSが報じた。普通自動二輪の受験者のスマートフォンから試験問題画像が見つかったためという。再開日や受験予約への対応は未確認。在日ベトナム語話者の免許取得計画に関わるが、全国や他言語の試験中止を示す報道ではない。

Tuổi Trẻは10月13日、ハノイの中央小児病院が1日約40人のインフルエンザ患者を治療し、多くが5歳未満と報じた。中央熱帯病病院でも高齢者の肺炎・呼吸不全が確認されている。日本人の子育て世帯や高齢の在住者にも関わる情報で、公立肺病院は息苦しさや胸痛があれば受診を呼びかけた。特定病院の受診例であり、全国の感染率を示す数字ではない。

ベトナム内務省は政府の政策相談サイトで、義務的社会保険の対象となる外国人労働者には、失業保険の雇用主負担相当として月給の1%を給与と同時に追加支給すると説明した。社会保険の対象外なら支払範囲が異なる。現地雇用の日本人にも関わるが、全員一律の新しい昇給制度ではない。契約期間や企業内異動などの条件と、給与明細での扱いを確認する必要がある。

ダラットで11月6〜8日、初のVietnam Jazz Heritage Festivalが予定されていると、Tuổi Trẻ Newsが10月12日に報じた。小野リサら海外勢とベトナムの音楽家が参加予定で、6日はラムビエン広場、7日はホアビン劇場前、8日はHAUS Da Latで開催。最終日は招待客向け。日本人旅行者の文化体験の候補だが、料金・開演時刻・招待方法は未確認だ。

Navigosが10月13日に掲載した日系部品メーカーの工場長候補求人は、ベトナム北部で額面月給3500米ドル、住宅手当や日本帰国費用補助、海外医療保険を掲げる。工場運営と現場管理の経験が必須で、品質・生産・文書管理の立て直しを担う。勤務は平日と隔週土曜。日本人の現地就職候補となる一方、手当の上限、工場の所在地、税引き後の金額は記載がなく、契約前の確認が必要だ。

サイゴンとニャチャンを結ぶ夜行列車SNT1・SNT2の改装車両が10月12日夜に運行を始めた。計32両の寝台や食堂車を更新し、寝具、Wi-Fi、防犯カメラなどを整備。サイゴン発は21時45分、ニャチャン着は翌朝5時40分と報じられた。日本人旅行者にも移動と宿泊を兼ねる選択肢となるが、記事中の77万ドンは乗客1人の購入例で、一律運賃ではない。

中部クアンガイのバインミー店「Ba Duoc」に関連する食中毒疑いで、10月13日朝までに167人が9医療機関へ入院したとTuổi Trẻ Newsが報じた。10日以降、同店の商品を食べた後の症状が報告され、店は営業を一時停止し謝罪した。食品13検体と患者9検体を調べており、原因は確定していない。現地の日本人居住者や旅行者にも関わる食品安全情報だが、他店の危険性まで示すものではない。

ハノイのクアナム街区では、レタントン通りを除くレタントン居住区で指定ごみ袋の試行が進む。残余ごみは灰色袋で毎日20~22時に直接引き渡す。家庭用は10リットル、事業者用は40リットル。第1段階は12月31日までだが、開始日は資料に9月20日と10月1日の差がある。市全域への導入や新料金の即時適用を示すものではない。対象区域の居住者は袋の受取方法と引渡先の確認が必要だ。

Microsoftはベトナムでの人員削減を巡り、組織変更には人員削減が伴う場合があるとDân tríの取材に説明した。10月13日の報道では、同国への投資姿勢は変わらず、対象社員を支援するとしている。削減人数や職種は公表されていない。現地のIT人材や採用企業に関わる動きだが、SNS上の退職報告を全社員の状況へ広げたり、AIによる失職やベトナム撤退と断定したりはできない。

サイゴン川の歩道橋が、橋本体と支持架台を合わせた約3400トンの荷重試験を終えたと10月12日に報じられた。工事は約9割まで進み、ブンタウから搬送して10月21日に接続する計画だ。完成すれば両岸を結ぶ散歩や観光の動線となる。ただし接続後も舗装や手すり、景観設備の工事が残るため、この日から一般の人が通行できるという発表ではない。

10月12日のバクニン住宅セミナーで、当局は外国人が所有可能な住宅20事業、2900戸超を紹介した。一方、企業側は立地、賃料、品質、付帯サービスが需要に合わず、住居の分散が送迎や契約管理の負担を増やすと指摘。賃貸・サービスアパートの充実や、購入枠の残数を含む越英二言語の情報公開が提案された。戸数の拡大だけでなく、実際の暮らしに合う供給が論点となった。

ホーチミンと周辺地域のマンション市場について、10月12日の現地報道はDKRAの調査を紹介した。2026年7~9月に売り出された1万3215戸のうち、成約は3471戸で約26%。成約戸数は前四半期から66%減ったという。金利や高価格を背景に購入を待つ動きがある一方、供給は地域によって偏る。購入市場の数字であり、日本人向け賃貸料の下落を示す統計ではない。