
ベトナムのたばこはなぜ安い? 価格・喫煙率からたどる規制の変遷
ベトナムのたばこは日本や欧米より安い一方、WHOの2024年価格比較では東南アジアの価格掲載10か国中、安い方から4番目です。税を除いた価格、国内の廉価ブランド、所得に対する負担を比較。男性41.1%・女性0.6%という喫煙率の差と、値上げへの反応を調べた研究を読み解き、2013年の屋内禁煙から電子・加熱式の禁止、2027年からの紙巻き増税までをたどります。

ベトナムのたばこは日本や欧米より安い一方、WHOの2024年価格比較では東南アジアの価格掲載10か国中、安い方から4番目です。税を除いた価格、国内の廉価ブランド、所得に対する負担を比較。男性41.1%・女性0.6%という喫煙率の差と、値上げへの反応を調べた研究を読み解き、2013年の屋内禁煙から電子・加熱式の禁止、2027年からの紙巻き増税までをたどります。

ハノイの2026年7〜9月のマンション市場で、Knight Frankによると販売戸数は前年同期比52%減、前期比40%減った。14日付VnExpressは別の調査で新築価格が前期比1.5〜2.3%上昇したとも報道。売れ行きの鈍化は価格半減や家賃下落を意味しない。ハノイで住まいを選ぶ日本人にも、購入価格と賃貸条件を分けて確かめる材料になる。

ホーチミン地下鉄1号線は10月15日から、VNeID内で片道・1日・3日・一般月券を購入できる予定とSGGPが13日に報じた。券のQRは1人分で、月券の改札通過はチップ付き身分証を使う。在住日本人の通勤にも関わるが、外国人アカウントや旅券への対応は記事だけでは未確認。駅窓口、既存アプリ、銀行カードなど従来の購入・決済方法も案内されている。

ベトナム国立気象水文予報センターは14日15時30分、南部沿岸の高い潮位を予測。14日夕方〜15日のブンタウ観測点は3.95〜4.00メートル、出現時間帯は1〜4時と13〜15時。低地・川沿い・堤防外の浸水や交通への影響、引き潮時の沖向きの流れに注意を促した。観測点の水位は道路の浸水深ではなく、個別地点の通行・遊泳の可否は別の確認が必要だ。

ホーチミン市は交通のクリーン化と低排出ゾーンの草案への意見を10月17日まで募っている。区域1で2028〜29年に実施し、2030年に区域2へ拡大する案。タクシー・配車二輪の2030年転換や購入・検査費支援も提案された。日本人の通勤や車購入にも関わるが、境界・個別基準・補助資格は概要だけでは確認できず、施行済みの規制ではない。

ホーチミン市報道センターは10月14日、歩道橋工事に伴うサイゴン川の通航制限を紹介した。19日は13〜19時に制限、21・22日は各2〜18時に工事区間を一時通航禁止とする予定。12月7日までの交通調整は連日の終日禁止とは別だ。日本人の船移動や観光にも関わるが、各社の運休・返金や橋の一般開放は未確認で、便ごとの航路と案内の確認が必要となる。

千葉県警は10月13日、ベトナム語の運転免許学科試験を16日から、新しい問題ができるまで一時中止すると発表したとTBSが報じた。普通自動二輪の受験者のスマートフォンから試験問題画像が見つかったためという。再開日や受験予約への対応は未確認。在日ベトナム語話者の免許取得計画に関わるが、全国や他言語の試験中止を示す報道ではない。

Tuổi Trẻは10月13日、ハノイの中央小児病院が1日約40人のインフルエンザ患者を治療し、多くが5歳未満と報じた。中央熱帯病病院でも高齢者の肺炎・呼吸不全が確認されている。日本人の子育て世帯や高齢の在住者にも関わる情報で、公立肺病院は息苦しさや胸痛があれば受診を呼びかけた。特定病院の受診例であり、全国の感染率を示す数字ではない。

ベトナム内務省は政府の政策相談サイトで、義務的社会保険の対象となる外国人労働者には、失業保険の雇用主負担相当として月給の1%を給与と同時に追加支給すると説明した。社会保険の対象外なら支払範囲が異なる。現地雇用の日本人にも関わるが、全員一律の新しい昇給制度ではない。契約期間や企業内異動などの条件と、給与明細での扱いを確認する必要がある。

ハノイのクアナム街区では、レタントン通りを除くレタントン居住区で指定ごみ袋の試行が進む。残余ごみは灰色袋で毎日20~22時に直接引き渡す。家庭用は10リットル、事業者用は40リットル。第1段階は12月31日までだが、開始日は資料に9月20日と10月1日の差がある。市全域への導入や新料金の即時適用を示すものではない。対象区域の居住者は袋の受取方法と引渡先の確認が必要だ。

サイゴン川の歩道橋が、橋本体と支持架台を合わせた約3400トンの荷重試験を終えたと10月12日に報じられた。工事は約9割まで進み、ブンタウから搬送して10月21日に接続する計画だ。完成すれば両岸を結ぶ散歩や観光の動線となる。ただし接続後も舗装や手すり、景観設備の工事が残るため、この日から一般の人が通行できるという発表ではない。

ホーチミンと周辺地域のマンション市場について、10月12日の現地報道はDKRAの調査を紹介した。2026年7~9月に売り出された1万3215戸のうち、成約は3471戸で約26%。成約戸数は前四半期から66%減ったという。金利や高価格を背景に購入を待つ動きがある一方、供給は地域によって偏る。購入市場の数字であり、日本人向け賃貸料の下落を示す統計ではない。