カインホアで年末の求人増を予測 建設の人手不足と、職種で違う雇用の需給
ベトナム労働総同盟の10月29日の掲載記事によると、カインホア省の雇用サービスセンターは第4四半期の採用需要を5〜10％増と予測した。製造・建設やテト関連サービスが中心で、需要の多くは一般労働者向け。第3四半期には求職者数と求人の比率が学歴・技能別に大きく違った。予測と実績、国内求人と海外就労枠を分け、月額給与の幅をそのまま手取りや採用確約とは扱わない。
休眠企業の税務手続き、申告遅延の罰金を軽減する案 対象と提出時期で率が変わる
ベトナム政府電子新聞は10月29日、事業を止めたまま税番号を閉じていない事業者などを対象に、申告書類と遅延罰金の負担を見直す財務省の決議案を紹介した。対象の不足書類をそろえた企業等について、提出時期に応じ通常の罰金の30％、50％、70％を適用する案。減額率と支払う割合を区別する。脱税等の疑いがある場合は対象外で、成立・施行済みの制度や納税全体の免除ではない。
電気料金の引き下げ案を要請 11月1日を目指し検討、ガソリンの個別消費税も見直しへ
ベトナム政府電子新聞は10月27日、グエン・バン・タン副首相がEVNに平均小売電気料金の引き下げ案を求めたと伝えました。対象期間は11月1日から翌年3月31日を目指します。ガソリンの個別消費税率を0％にする案も、財政省が法的根拠や影響を検討し、権限ある機関へ報告する指示です。値下げ幅や新料金、減税の実施決定は示されておらず、検討手続きと実際の支払額を分けて整理します。
Green Carbon、ザライで低排出稲作5万haを目標に 実証と事業化の距離
Green Carbonは10月23日、ベトナムのザライ省で低排出稲作を約5万haへ広げる目標と、省農業環境局との9月11日の基本合意を発表した。夏秋作の実証で報告された節水・排出削減を事業化につなげる構想だが、目標面積や将来のクレジット推計は実績とは異なる。現地の9月報道も照合し、水管理を担う農家の条件と、会社が進めるクレジット創出事業の確認点を整理する。
ブラザー、ベトナム工場の段ボールを緩衝材へ 自給化の効果と未公表の費用
ブラザー工業は10月21日、ベトナム生産拠点で工場から出る段ボールの一部を紙製緩衝材に再利用していると発表した。生産開始は7月、トナーカートリッジへの使用は8月末で、発表日とは異なる。工場内に生産ラインを置くのはグループ初という。従来の小型軽量化の実績と今回の原料循環を区別し、包装性能を維持する条件や投資・運用費、削減量の公表範囲を整理する。
ハテコとマースク、北部の鉄道貨物網を検討 港と工業団地を結ぶ覚書
ハテコとマースク傘下のAPMターミナルズは10月20日、ベトナム北部の鉄道貨物拠点の開発・運営を調べる覚書を交わした。ハイフォンの貨物処理・保管設備に加え、北部の別の3地点も研究対象となる。工業団地や製造拠点と港を結び、道路輸送の負担を減らす構想だ。ロイターは法的拘束力のない合意と報道。新駅の開業や荷主向け料金の決定を示す発表ではない。
FPT、日本向けIT売上17.2％増 AIの伸びと会計変更を分けて読む
FPTは10月21日、2026年1〜9月の売上高が40兆230億ドン、税引前利益が8兆7700億ドンだったと発表した。前年同期間比はそれぞれ12.4％、17％増。海外ITサービスでは日本市場がドン建て17.2％増、円建て25.2％増となった。AI・データ分析の売上は55％増。通信子会社の会計処理を変え、比較用の前年数値も同じ基準へ調整している。
ベトナムの手工芸品、少量受注が商機に 香港の商談会で買い手が評価
10月20〜23日に香港で開かれるMEGA SHOWに、ハノイなどの企業20社が20ブースを出展した。漆器、竹・籐製品、陶器などを紹介し、出展企業は米国、欧州、日本を主要市場に挙げる。21日のベトナム通信社報道では、豪州の小売担当者が素材や手仕事に加え少量の最低発注数量を評価した。主催者案内では18歳以上の業界バイヤーが対象。成約額や商品別の最低数量は示されていない。
ベトナムのロブスタは、豆の量から選ばれる理由へ Halan共同創業者の提案を読む
企業誌Doanh nghiệp và Đầu tưは10月19日、Halan Coffee共同創業者Nguyễn Huy Vũ氏のインタビューを公開した。同氏は、原料の販売量だけでなく品質・加工・流通・ブランドを重視し、産地や収穫期、品質を検証できるデータ整備を提案。Halanでは農園から製品へのQR追跡を導入し始めたと説明した。企業の施策と、消費者や農家に利益が届いた実績は分けて見る必要がある。
NTT都市開発がニンビンで住宅・用地を計画 約300の内訳と参加範囲
NTT都市開発は10月19日、シンガポール法人を通じTaseco Landとベトナム北部ニンビン省の住宅開発に参画すると発表した。対象は約115haのタウンシップ全体ではなく一部街区で、低層住宅用地約150区画と低層住宅約150戸、計約300を計画する。北部での初参画という。価格・販売開始日・完成時期は発表に示されておらず、供給計画と入居できる物件の状況は別だ。
# ベトナムの日系企業に潜む「モンスター社員」の見分け方――そして、自分が同じ罠にはまらないために
一時期「モンスター社員」という言葉をよく耳にしました。ベトナムの日系企業にも、今も実際にいます。日系企業は不祥事を外に出したがらないので、具体的な話はなかなか表に出ませんが、私が見聞きしてきた範囲でも、同じ型が繰り返し現れます。 先に断っておきます。これは「ベトナム人は〜」という話ではありません。どの国の職場にも起こりうる問題が、ベトナムでは**ある構造の
ベトナムの買い物、AIに何を聞く？ 候補を絞る人と、店で教えるAI
ベトナムの生成AI利用を、買い物前の比較と企業の現場から掘り下げる。都市部の利用者200人への調査、薬局Long Chauの教材生成、開発会社の発信とPhoGPTの要件を照合。炊飯器を選ぶ質問例から、販売ページで確かめる条件、売る側に残る資料整備や確認の仕事、導入費用が分からない範囲まで整理する。国の計画や設備投資を、生活の便利さや成果と混同しない。