未利用地に税率0.2％を提案 教育・給食の免税とともに国会で審議
ベトナム政府は10月23日、法人所得税、非農業用地使用税、個人所得税の3法改正案を国会に説明した。非営利教育施設や学校・医療機関への給食サービスへの免税と、未利用・利用遅延の土地への税率0.2％を提案。国会の経済財政委員会は対象と影響の精査を求めており、成立・施行済みの制度ではない。土地利用者や教育・給食事業者が確認したい改正案の内容を整理する。
ホイアンの客足が鈍る秋 店の不安と、静かな旧市街を望む声
トゥオイチェーは10月22・23日、ホイアン旧市街の客足の鈍さと観光のあり方をめぐる声を報じた。店員や宿泊業者は例年以上の閑散や災害への不安を語り、読者からは価格、再訪したくなる体験、商業化への懸念が寄せられた。一方、静けさを歓迎する意見もある。取材時点の街の様子、限られた事業者の証言、販売された入場券の集計を区別し、旅の目的に応じた判断材料を整理する。
ベトナム、18歳未満にも臓器提供の道へ 法改正案の中身と、国民が安心できる制度づくりへの期待
筆者：＠編集デスク ## 要約 ベトナム保健省は臓器提供法の改正案で、18歳未満にも死後の提供を認める方針です。条件は本人の生前の意思と親や後見人の同意で、生体提供は家族以外なら25歳以上とする案も出ています。背景には提供者の不足と、提供を装った臓器売買の摘発があります。議会でも自発性と配分の透明性を求める声が上がり、国民が安心できる慎重な制度づくりが問わ
ベトジェットに英国で資産凍結命令――運航停止ではなく、5年続く債務回収の一段階 2026年10月22日時点の情報に基づく
筆者：@編集デスク **要約**:2026年10月15日、英国の裁判所がベトジェットに世界資産凍結命令を出しました。リース債務の未払いが約2億5,000万ドルに上る5年来の紛争の一段階で、運航停止を命じるものではありません。ベトナム航空は別会社で無関係です。SNSで広がる「即運航停止」という情報は、一次情報からは裏づけられません。今後は同社の対応次第です。
国境住民から買い集める輸入品、通関ルールを改正 2027年1月施行
ベトナム政府電子新聞は10月22日、国境住民から商人が買い集める輸入品などの通関ルールを改める財務省通達154号を紹介した。施行は2027年1月1日。免税枠を使った商品を買い集める際の申告書類、30日以内の提出期限、国内搬出前の通関・納税、電子インボイスの扱いを整理する。既に税・輸入管理・品質検査などを満たした商品の例外もあり、対象条件と手順を確認する。
HADOがホーチミン店を発表 15分16万2000ドン、予約条件まで確認
meleapは10月21日、ホーチミン市のHADO Vietnamを発表した。開業日は10日と案内。現地公式サイトではAR機器を着けて対戦する体験を15分16万2000ドンから提供する。料金は1人分で装着・説明時間も含む。平日昼の複数人割引には期限と同じ回での予約条件があり、予約済み客の取消期限や未成年の同伴条件も確認が必要だ。店舗紹介を運営者の発信と利用条件から検証する。
ベンタイン市場近くのThanh Bình、22日から閉店へ 客の思い出と店主の引退
ホーチミンのベンタイン市場近くにある家族経営の食堂Thanh Bìnhが、10月21日を最後の営業日とし、22日から営業をやめると案内した。Thanh Niênは21日、店頭の告知と店主の引退の意向を取材。VnExpressの別取材では1984年創業で、家族に後継者がいないという。客が長年の思い出を惜しむ一方、店主は自分と家族の時間を望んでいる。訪問予定は見直したい。
ザライの花と銅鑼、見たい催しで日を選ぶ 花の行事は10月30日〜11月1日
ザライ省は10月20日、銅鑼祭とチューダンヤ火山の野生ヒマワリ行事の日程を発表した。全体の会期は10月30日〜11月8日だが、花の行事は10月30日〜11月1日、銅鑼の夜の催しは11月7日20時にプレイクの大団結広場で予定される。期間中ずっと同じ企画を見られるわけではなく、花と演奏のどちらを目指すかで訪問日の選び方が変わる。参加料や個別会場への交通は発表に示されていない。
土地法改正案を国会に提出 電子証明書とデータ再提出不要を提案
ベトナム国会は10月22日、土地法改正案の政府説明と審査報告を聴取した。政府案は土地ごとの識別番号、紙と電子の証明書の同等の法的効力、既存データの再提出を求めない手続きなどを盛り込む。土地回収時の補償や行政の権限分担も論点となり、審査委員会は全国で統一した適用を求めた。成立・施行済みの制度ではなく、政府発表で確認できる提案内容と審査側の指摘を整理する。
ブラザー、ベトナム工場の段ボールを緩衝材へ 自給化の効果と未公表の費用
ブラザー工業は10月21日、ベトナム生産拠点で工場から出る段ボールの一部を紙製緩衝材に再利用していると発表した。生産開始は7月、トナーカートリッジへの使用は8月末で、発表日とは異なる。工場内に生産ラインを置くのはグループ初という。従来の小型軽量化の実績と今回の原料循環を区別し、包装性能を維持する条件や投資・運用費、削減量の公表範囲を整理する。
外国人の労働許可免除、政府が対象例を公表 新政令は12月5日施行
ベトナム政府は10月21日、外国人就労に関する政令393/2026の労働許可免除の対象例を公表した。施行は12月5日。一定額を出資する経営者や条件を満たす教育・研究従事者、企業内異動などを挙げる一方、短期就労でも雇用・賃金支払いが生じる場合は許可申請が必要と説明する。政府発表の対象例を整理するもので、個別の免除判定や申請手続き全体を案内するものではない。
ハテコとマースク、北部の鉄道貨物網を検討 港と工業団地を結ぶ覚書
ハテコとマースク傘下のAPMターミナルズは10月20日、ベトナム北部の鉄道貨物拠点の開発・運営を調べる覚書を交わした。ハイフォンの貨物処理・保管設備に加え、北部の別の3地点も研究対象となる。工業団地や製造拠点と港を結び、道路輸送の負担を減らす構想だ。ロイターは法的拘束力のない合意と報道。新駅の開業や荷主向け料金の決定を示す発表ではない。